簿記3級の減価償却費とは？わかりやすく解説

2023年8月9日2023年8月12日

こんにちは！簿記3級を勉強中のかめこです。

簿記３級の勉強をしていたのですが、減価償却、減価償却費の意味が分からずに苦労しました。

なので、記事で解説していきながら勉強したいと思います。

一緒に勉強している方は是非見ていってください。

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減価償却とは？

減価償却とは、固定資産の価値の減少分を見積もって毎年、費用として計上することです。

減価償却によって費用として献上される金額を減価償却費と言います。

企業は減価償却を行うことで節税したり、手元に残っている資産の価値がわかります。

減価償却費の計算

減価償却費は固定資産の取得原価、耐用年数、残存価格を使って計算します。

耐用年数とは、固定資産が取得した時から何年使えるかという固定資産の利用年数のことをいいます。

残存価格とは、固定資産を耐用年数までに使った時に残っている価値のことを言います。

３級で学習するのは定額法という方法で、取得原価から残存価格を指し引いた金額を、耐用年数で割って計算します。

減価償却費(定額法)=(取得原価ー残存価格)÷耐用年数

実際に計算してみよう！

X3年3月31日　かめこ(株)は当期首(X2年4月1日)に購入した建物(取得原価2000円)について減価償却を行う。なお、減価償却方法は定額法(耐用年数30年、残存価格は取得原価の10%)による。

わぁ、難しそう・・

でも１個ずつやっていけば大丈夫です。

減価償却費は(取得原価ー残存価格)÷耐用年数で、残存価格は取得原価の10%なので200円

(2000-200)÷30なので、減価償却費は60円になります。

仕訳する場合

仕訳する場合は、３級は間接法を使います。

間接法は、固定資産の金額を減らさず、減価償却累計額という資産のマイナスを増やします。なので

(減価償却費) 60 (減価償却累計額) 60

となります。

期中で購入した場合

X3年3月31日　かめこ(株)はX2年10月1日に購入した建物(取得原価2000円)について減価償却を行う。なお、減価償却方法は定額法(耐用年数30年、残存価格は取得原価の10%)による。

今度は、先ほどの建物を期中に購入し、減価償却を行う場合です。この場合は月割りで計算します。

1年分の減価償却費は60円なので、1か月分の減価償却費は60÷12で5となります。

10月から3月分なので、6か月分の減価償却を行います。5×6=30なので、今回の場合の減価償却費は30円ということになります。

仕訳すると

(減価償却費) 30 (減価償却累計額) 30

となります。

期中で売却した固定資産の減価償却を行う場合も、同じく月割りで計算します。

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練習問題

では、練習問題にいってみましょう！第二問対策です。

次の資料に基づいて、×5年4月1日〜×7年3月31日の期間の備品勘定と備品減価償却累計額勘定を完成させよ。
なお、当社の決算日は毎年3月31日である。

×5年4月1日　備品¥500,000を小切手を振り出して購入した。
×6年3月31日　定額法によって減価償却費を計上する。耐用年数は4年、残存価額ゼロとする。
　　10月1日　備品¥300,000を小切手を振り出して購入した。
×7年3月31日　定額法によって減価償却費を計上する。なお、10月1日に購入した備品についても、耐用年数と残存価格は同様とし、減価償却費は月額計算によって計上する。

日付は、採点に含まないため、空欄でもよい。
解答欄は全て埋まるとは限らない。
解答は上から詰めて記入せよ。

備品

備品減価償却累計額

答え

備品

x5年4月1日	当座預金	500,000	x6年3月31日	次期繰越	500,000
x6年4月1日	前期繰越	500,000	x7年3月31日	次期繰越	800,000
x6年10月1日	当座預金	300,000
		1,300,000			1,300,000

減価償却累計額

x6年3月31日	次期繰越	125,000	x6年3月31日	減価償却費	125,000
x7年3月31日	次期繰越	162,500	x6年4月1日	前期繰越	125,000
			x7年3月31日	減価償却費	37,500
		287,500			287,500

できましたでしょうか？1つずつ解説していきます。

解説

日付順に仕分けを進めていきます。

×5年4月1日　備品¥500,000を小切手を振り出して購入した。
×6年3月31日　定額法によって減価償却費を計上する。耐用年数は4年、残存価額ゼロとする。
　　10月1日　備品¥300,000を小切手を振り出して購入した。
×7年3月31日　定額法によって減価償却費を計上する。なお、10月1日に購入した備品についても、耐用年数と残存価格は同様とし、減価償却費は月額計算によって計上する。

x5年4月1日

備品\500,000を小切手を振り出して購入した。

備品 500,000 当座預金 500,000

備品勘定の左側に当座預金\500,000を記入します。

備品

x5年4月1日

当座預金

500,000

x6年3月31日

定額法によって減価償却費を計上する。耐用年数は4年、残存価格ゼロとする。

備品が500,000円、耐用年数が4年、残存価格ゼロなので、計上する減価償却費は次のように求められます。

500,000円 ÷ 4年 = 125,000円

減価償却費　125,000 備品減価償却累計額 125,000

減価償却累計額

x6年3月31日

減価償却費

125,000

また、決算日なので、貸借の合計金額を一致させる必要があります。

備品鑑定、備品減価償却累計額勘定、それぞれ繰越記入をします。

備品

x5年4月1日

当座預金

500,000

x6年3月31日

次期繰越

500,000

減価償却累計額

x6年3月31日

次期繰越

125,000

x6年3月31日

減価償却費

125,000

x6年4月1日

前期末に繰越記入したものを、期首となる4月1日に開始記入します。

備品

x5年4月1日	当座預金	500,000	x6年3月31日	次期繰越	500,000
x6年4月1日	前期繰越	500,000

減価償却累計額

x6年3月31日	次期繰越	125,000	x6年3月31日	減価償却費	125,000
			x6年4月1日	前期繰越	125,000

x6年10月1日

備品\300,000を小切手を振り出して購入した。

備品 300,000 当座預金 300,000

備品

x5年4月1日	当座預金	500,000	x6年3月31日	次期繰越	500,000
x6年4月1日	前期繰越	500,000
x6年10月1日	当座預金	300,000

x7年3月31日

定額法によって減価償却費を計上する。なお、10月1日に購入した備品についても、耐用年数と残存価格は同様とし、減価償却費は月額計算によって計上する。

備品が300,000円、耐用年数が4年、残存価格ゼロ、6年10月1日〜7年3月31日までの減価償却費を月割で求める計算式は次のようになります。
300,000円 ÷ 4年 ÷ 12ヶ月 × 6ヶ月 = 37,500円

減価償却費 37,500 備品減価償却累計額 37,000

減価償却累計額

x6年3月31日	次期繰越	125,000	x6年3月31日	減価償却費	125,000
			x6年4月1日	前期繰越	125,000
			x7年3月31日	減価償却費	37,500

決算日なので、繰越記入をします。

そして、貸方借方の合計値が一致していることを確認して終了です。

備品

x5年4月1日	当座預金	500,000	x6年3月31日	次期繰越	500,000
x6年4月1日	前期繰越	500,000	x7年3月31日	次期繰越	800,000
x6年10月1日	当座預金	300,000
		1,300,000			1,300,000

減価償却累計額

x6年3月31日	次期繰越	125,000	x6年3月31日	減価償却費	125,000
x7年3月31日	次期繰越	162,500	x6年4月1日	前期繰越	125,000
			x7年3月31日	減価償却費	37,500
		287,500			287,500